今すぐかんたん画面共有 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、今すぐかんたん画面共有運営チーム(以下「当方」といいます。)が提供する画面共有Webアプリケーション「今すぐかんたん画面共有」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのユーザーと当方の間で定めるものです。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

当方が当方ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名目のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「本サービス」:当方が提供する画面共有Webアプリケーション「今すぐかんたん画面共有」及びこれに付随するサービスをいいます。

「ユーザー」:第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人をいいます。

「登録情報」:ユーザーが本サービスの利用登録にあたって当方に提供した情報をいいます。

「アカウント」:当方がユーザーに付与する、本サービスを利用するための資格または権利をいいます。

「共有コンテンツ」:ユーザーが本サービスを利用して、画面共有、チャット、ファイル送信等によって他のユーザーまたは第三者に共有、表示、送信する一切の情報(映像、音声、テキスト、画像、ファイル、プログラム、データ等を含みますが、これらに限りません。)をいいます。

「知的財産権」:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第3条(利用登録)

本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当方の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当方の定める方法で当方に提供することにより、当方に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

当方は、当方の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当方が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当方が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

当方は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

  1. 当方に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当方が判断した場合
  4. 過去当方との契約に違反した者またはその関係者であると当方が判断した場合
  5. その他、当方が登録を適当でないと判断した場合

第4条(アカウント情報の管理)

ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当方は一切の責任を負いません。

第5条(利用料金および支払方法)

ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当方が別途定め、当方ウェブサイトに表示する利用料金を、当方が指定する方法により支払うものとします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当方に支払うものとします。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当方が判断する行為をしてはなりません。

第7条(本サービスの停止等)

当方は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

第8条(権利帰属)

当方ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は、全て当方または当方にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当方ウェブサイトまたは本サービスに関する当方または当方にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

ユーザーは、共有コンテンツについて、自らが送信または表示することについての適法な権利を有していること、および共有コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当方に対し表明し、保証するものとします。

共有コンテンツの知的財産権は、当該ユーザーまたは当該コンテンツの正当な権利者に留保されます。ただし、ユーザーは、当方に対し、本サービスの提供、維持、改善、およびプロモーションに必要な範囲内で、共有コンテンツを無償で、非独占的に使用(複製、上映、公衆送信、表示、頒布、翻訳、翻案等を含みます)する権利を許諾するものとします。

第9条(登録抹消等)

当方は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知または催告をすることなく、共有コンテンツを削除し、もしくは当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始申立てがあった場合
  4. その他、当方が本サービスの利用、ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第10条(退会)

ユーザーは、当方所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。

第11条(免責事項)

当方は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当方とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

前項ただし書に定める場合であっても、当方は、当方の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害(当方またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当方の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

本サービスに関連して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとし、当方は一切の責任を負いません。

ユーザーが共有する共有コンテンツの内容について、当方はその正確性、完全性、合法性、安全性等に関して、一切の保証を行いません。

第12条(個人情報の取扱い)

当方によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当方プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当方がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第13条(本規約の変更)

当方は、当方の判断により、いつでも本規約を変更することができるものとします。

当方は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当方ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。

変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第14条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当方に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当方からユーザーに対する連絡または通知は、当方の定める方法で行うものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。

本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、横浜地方裁判所、又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年8月19日制定